（九州経済研究所　福留一郎経済調査部長）「恒常的に人手不足の時代で、店舗対応もレジ対応も人の手間をかけないといけない。電子マネーを取り入れることで時間短縮、経費の削減を見込める」

電子マネーを独自で開発することで、大手のキャッシュレス決済サービスと違って、店側の手数料負担が無いのもメリットだといいます。

これは国内の現金を含むすべての決済に占める、キャッシュレス決済の割合を示したグラフです。おととしは電子マネーを含めて39.3%で、国が今年目標とする「4割」にすでに近づいています。