一度読んだだけでは、理解できないほどの複雑な仕組みになりました。いわゆる「103万円の壁」問題で、自民・公明の与党は課税最低限を160万円にまで拡大する案をまとめ、国民民主党の賛成が得られなくても、来年度予算に盛り込むことになりました。103万円という壁はなくなったものの、新たに「2年の壁」、「年収ごとの壁」ができることになりました。

課税最低限は103万から160万円に

いわゆる「年収103万円の壁」とは、国税である所得税がかかり始める境界線のことです。これまでは、基礎控除が48万円、給与所得控除が55万円だったので、他に控除がなければ、年収が103万円を超えれば、超えた部分について所得税がかかる仕組みになっています。

国民民主党などは、物価上昇にもかかわらず、1995年からこの境界線が変わっていないとして、その引き上げを求めていました。昨年暮れの予算編成時に政府・与党は、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円拡大し、課税最低限を123万円に拡大することを決めていましたが、国民民主党は一層の引き上げを求めていたものです。

今回、自民・公明の与党は、年収200万円以下であれば、基礎控除をさらに37万円上乗せし、課税最低限を160万円とすることを決めました。これは恒久措置です。

新たな「2年の壁」、「年収ごとの壁」

一方、年収200万円を超えるケースでは、新たに「2年の壁」ができました。元々原案では、基礎控除を10万円拡大し58万円とすることになっていましたが、インフレ対策という観点からか、今年と来年（25年と26年）の2年間に限ってのみ、基礎控除額がさらに上積みされることになったのです。

具体的には、年収200万超～475万円以下では控除額を30万円上積みして基礎控除額を58+30の88万円に、年収475万円超～665万円以下では10万円上積みして基礎控除額を68万円に、年収665万円超～850万円以下では5万円上積みして基礎控除額を63万円に、それそれ引き上げます。

2年間限定というのは、賃金が物価に追いつくまでの家計支援という意味合いなのでしょうが、逆に言えば、27年には上積みがなくなり、逆に増税ということになります。

所得階層で最もはっきりしている壁は、年収850万円のラインです。850万円を超える人は、2年間の基礎控除上積みはなく、基礎控除額は58万円の政府原案のままとなっています。このように新たな案は、「2年の壁」に加え、何段階もの「年収ごとの壁」ができた形です。