与党関係者から「私立高校無償化」に疑問の声

　去年から本格的に自民、公明、維新の交渉が始まっているが、与党の関係者からは特に私立高校の無償化について疑問視する声があがっていた。

「私立高校を無償化する必要性を感じないし、公立が定員割れになる可能性がある」

「今授業料が安い私立も公金が入るのであればと、授業料を引き上げるのでは？」

　一方、維新で実務的な協議を担当する議員は「現在高校進学率は非常に高く、私立高校の果たす役割も大きい。金銭的理由で受けたい教育が受けられないという子供を減らせれば」と必要性を訴え譲らない。

　当初、教育無償化について自公維の３党でオフィシャルに協議、交渉を行っているのは大きく２つチャンネルだった。１つは去年の臨時国会で、補正予算に賛成するバーターとして設置された教育無償化の実務者協議。自民からは元文部科学大臣の柴山昌彦氏らが参加している。もう１つは、３党の政調会長ラインでの協議だ。与党側としては予算の自然成立から逆算すると２月中旬には妥結に至りたいという思惑もあり、この２つのラインの協議は週に１～２度だったのが佳境に入るとほぼ毎日というハイペースでの協議が実施されてきた。

　しかし、表舞台の議論が頻度も含めて活発に見えたのとは裏腹に２月に入ってもいっこうにまとまる気配を見せなかった。維新所属のベテラン議員からは「こういった平場の協議で物事が決まっていくことはないだろう。最後は政治決断で、自民党の森山幹事長が動き始めてからが本当の交渉だ」と語り、協議で維新が成果を上げられるか疑問視する声も上がっていた。