（自民・柴山昌彦衆院議員　※１月２０日・自公維実務者協議後）
「日本維新の会からのご提案、所得制限ない形での高校の実質無償化に対する具体的な問題提起をさせていただきました。私立も含めた無償化ということが本当に教育の質や多様化を尊重した形に繋がっていくのか？また国民の皆様のご納得をいただけるのか」

　与党自民党の実務者から発せられるネガティブな反応。年が明けても、自公維の教育無償化をめぐる実務者協議は遅々として進んでいなかった。

維新が掲げる“高校教育無償化案”

　日本維新の会が、来年度予算案の賛否を決めるうえで最重要視し、与党と協議を続けてきたのが「私立高校を含めた高校授業料の無償化」だ。

　去年、代表に就任したばかりの吉村洋文代表の肝入り政策で、就任した際の会見でも「維新は次世代のための政党だ」と表明。その施策を強力に進めてもらおうと国会議員団の代表に指名したのはその名も“教育無償化を実現する会“から維新に合流したばかりの前原誠司共同代表だった。

　高校教育をめぐって現在、国は公立では年収910万円未満の世帯に授業料相当額の年11万8800円。私立では年収590万以上910万円未満の世帯には年11万8800円、年収590万円未満の世帯には年39万6000円を上限に支給している。この支援制度がある中、維新としては公立には授業料相当額の11万8800円、私立には大阪モデルを念頭に置いた６３万円を基準額とし、所得制限なくすべての世帯を対象に来年度から支給することを求めてきた。