主な事業です。

今年中に県の人口が１００万人を割ることが見込まれることを受け、「人口減少対策」として、０歳から２歳児の保育料無償化に向けた負担軽減におよそ９億円。

子育て世代への移住支援の拡充などにおよそ１億円。

また、新庄志誠館などの県立学校の校舎整備におよそ３２億円が盛り込まれました。

去年７月の大雨災害からの復旧・復興費としてはおよそ１９２億円が充てられ、その他に、この先の大雨による被害を防ぐための治水対策としておよそ１４０億円が
盛り込まれました。

これにより県債残高は、災害復旧費の増加を受けて、今年度当初予算から５８億円増えて１兆１３８８億円を見込んでいます。

来年度の当初予算案はあさって開会する県議会２月定例会で審議されます。