「pay as you goという言葉がある」

野田代表は政策には財源の確保が重要だとして提案した省庁別審査の有用性を説く。

例えば国民民主のいう年収の壁を178万円に引き上げた場合、約8兆円の税収減となり、維新のいう所得制限のない無償化を実現するには約6000億円の財源が必要とされる。

こうした国会内の動きに対してIMFが発言した。

国際通貨基金（IMF）　ギータ・コビナート筆頭副専務理事
「少数与党化で政治的要求を踏まえると財政赤字が拡大する大きなリスクがある。追加歳入の確保もしくは他分野の歳出削減によって賄わなければならない」

IMFは簡単に言えば財政が破綻した国のてこ入れをする機関だ。そこが口を出して来ること自体健全ではないのだ。

立憲民主党　野田佳彦代表
「これと全く意識を同じにした言葉にpay as you goという言葉がある。何か新しい政策やるんなら歳出の削減とかそれに対する税を充てるとかちゃんとやりなさいという…。我々の省庁別審査はそれをやっているわけで…。（中略）IMFの言う線に則ってやってるのでそれがだんだん有権者に理解されるように…」

ジャーナリスト　後藤謙次 氏
「小さいお店は特化した商品で商売できるんですが、大店は大きな視点に立って商売しないとならない。とりわけ予算は全体を見ての判断…立憲には食料品の消費税を5％にするとか打ってもらいたい」

政権交代を視野に入れれば、大所高所から見る目が必要なのだろう。
ともあれ立憲民主党は先の選挙で議席数を伸ばしている。これからのやり様では存在感は出せるはずだ。

一方、公明党は“もらい事故”だと思っているうちは存在感を出すのは難しそうだ。