兵庫県知事選での斎藤知事陣営のＳＮＳ運用などをめぐり、知事とＰＲ会社社長が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題。２月７日、兵庫県警と神戸地検がＰＲ会社の関係先を捜索しました。

　なぜこの時期に強制捜査？考えられる今後の見通しは？刑事事件などに詳しい川崎拓也弁護士に話を聞きました。

兵庫県知事選をめぐるこれまでの経緯　斎藤知事側の主張は？

　今回の捜索までの流れを振り返ります。去年11月、兵庫県知事選挙が行われました。その後、PR会社「メルチュ」の社長がネット上のコラムに『広報全般を任せていただくことになりました』と記載。SNS運用などについて、『監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った』などと成果を記していました。

　総務省はネットでの選挙運動について、業者が主体的に企画立案を行う場合、報酬の支払いは買収になるおそれがあるとしています。一方、斎藤知事側の主張は次のとおりです。

　・ポスター制作費などとして70万円あまりを支払った
　・選挙運動への対価ではない
　・PR会社はボランティアだった

　斎藤知事は違法性の認識はないとしていますが、去年12月、大学教授らが斎藤知事とメルチュの社長を公職選挙法違反の疑いで刑事告発しました。

―――ポスター制作費として70万円を支払うこと自体は問題ないのでしょうか？

　（川崎拓也弁護士）「まず、選挙運動とは誰かを当選させるための行動です。選挙運動は原則無償ですが、例外的にお金を払って良い場合があり、それがポスター制作や、いわゆる“ウグイス嬢”、手話通訳。それ以外を有償で行うと犯罪になります」