日本銀行広島支店の中村武史支店長は、アメリカ・トランプ政権の県内経済への影響について「今後の動きを注視していきたい」と話しました。

日銀は今月の「金融経済月報」で広島県の景気について自動車販売の持ち直しやインバウンドの増加などで9か月連続で「緩やかな回復基調にある」との見方を示しました。

一方、アメリカの政策についは・・・

日本銀行広島支店・中村武史支店長
「米国ではトランプ大統領が就任後に関税を中心とした通商政策や移民政策、エネルギー政策などの方針を示したと認識していますが、具体的な施策がでてくるのはこれからですし、それぞれの施策の影響も同じ方向を向いているわけではないので、具体化される中で企業の影響もみていきたい」

また、消費者物価は前年を上回っていますが、県内の実質雇用者所得は賃上げの影響で去年6月以降プラスに転じています。

先行きの景気については「緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、海外経済や物価の動向を注視していく必要があるとしています。