「スポンサー・株主・社員は経営陣に不信感」

　中居さんと被害女性の当事者間の守秘義務条項により“話せない”としてヒアリングができなかった場合でも、第三者委員会の調査は前に進むのでしょうか？河西弁護士は次のような見解を示しています。

　「根本はフジ・メディアＨＤの問題です。組織としてのコーポレート・ガバナンスです。コンプライアンス室長が中居さんのトラブルを聞いていなかった、テレビカメラを入れない記者会見を行った、一部の取締役が報告を受けていない…。そういったフジ・メディアＨＤの組織体制に対して不信があるから、スポンサーが離れていっている、株主が文句を言っている、そして従業員が悲鳴を上げているわけです」

　「フジ・メディアＨＤをここまで危機的な状況に追い込んだのは経営陣です。従業員説明会においても、事前の従業員サイドからの質問状で、次回の会見について日枝久取締役相談役の出席を求めました。やはり全体としてスポンサーも株主も従業員もフジ・メディアＨＤの経営陣に対しての不信はあるんですね。これが根本的な問題です」

　その上で、中居さんのトラブルの事実関係については、場合によっては何も明らかにならず終わるかもしれないと河西弁護士は話します。ただ、フジテレビの編成幹部とされている人物が中居さんと被害女性を仲介したのではないかという疑惑については、その人物に対する調査は中居さんの守秘義務とは関係ないため、調査ができるということです。

　第三者委員会は日弁連のガイドラインに基づいたものだということですが、捜査機関ではないため、あくまでも任意での調査となります。河西弁護士は「フジ・メディアＨＤとしては、社員の調査への協力が至上命題」だといい、「調査を徹底して受けて膿を洗い出すんだ、そういったことを経営陣が強く発して、現場が協力しやすい体制を作っていく。これができるかどうかが根本的に重要」とみています。