『定率or定額?』世界と日本の宿泊税
宿泊税を導入している自治体は全国に12あります。そのうち11の自治体では、税額は定額です。
・北海道ニセコ町 100~2000円
・東京都 100円~200円
・熱海市 200円 ※徴収は今年4月から
・金沢市 200円~500円
・常滑市 200円 ※1月から
・京都市 200~1000円 ※来年3月目標で200円~1万円
・大阪府 100~300円
・福岡県・福岡市・北九州市 200~500円
・長崎市 100~500円
北海道俱知安町のみ定率制(定率2%)を導入しています。
ちなみに、東洋大学国際観光学部・徳江順一郎准教授とJTB総合研究所・山下真輝主席研究員によりますと、世界では「定率」が主流だということです。
【定率制を導入している国の例】
ベルリン 5%
ハワイ 10.25%
アムステルダム 12.5%
そのほか、ニューヨークでは定率制と定額制を組み合わせていて、「定額5.875%」+「定額0.5~2ドル」となっています。(※京都市資料などより)
望ましい税の3原則は公平・中立・簡素とされていますが、公平・中立を重視するなら定率制が望ましいです。一方で、簡素を重視するなら計算しやすい「定額制」。世界では公平・中立を優先した定率制が主流だということです。
徳江准教授と山下主席研究員は「公平性の観点からは『定率』が理想」だとしたうえで、日本国内の多くの自治体が「定額」を選ぶ理由はシステム化の導入が遅れているためだと指摘しています。