オーバーツーリズム対策には「別のサイフ」が必要！

　京都市の２０２４年度予算では、税収見込みは４８億円であるのに対して、オーバーツーリズムの年間対策費は１１０億円で、６２億円足りません。

　京都市には観光客が大勢来ているため、財政は潤っているのでは？と思う人も多いかもしれませんが、実は、京都市の財政事情は「ある事情」で決して良くありません。
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　東京都以外の全ての自治体は、住民税など市に直接入る税収で足りない分は国から交付金をもらいます。しかし、財源の上限が決まっているため、自治体の税収が増えた場合、その分、国からの交付金は減ります。つまり、観光客が増えて自主財源が増えても、トータルは変わらないのです。

　しかし、観光客が増えれば増えるほど、ゴミの処理や警備などオーバーツーリズム対策で費用負担は重くなります。そこで必要になるのが「別のサイフ」、それが宿泊税です。

　宿泊税は「法定外目的税」というものにあたるため、上限が決まっている財源の制度にカウントされないのです。