５人に１人が７５歳以上の高齢者となる２０２５年。多くの人にとって、他人事ではなくなっているのが「実家じまい」です。「親になかなか言い出せない」という人も多いと思いますが、実家じまいを早めに考えるべきだと専門家は言います。その理由とは？気を付けるべきポイントは？実家じまいアドバイザー・永野彰一氏の意見を交えながら解説します。

年々増加する空き家　治安悪化や倒壊のリスクにも

　実家じまいを早く考えた方がいい理由として、まず「空き家問題」が挙げられます。

　賃貸などの用途がない空き家は年々増加していて、総務省の住宅・土地統計調査によると、２０２３年には約３８６万戸に。

　実は、空き家の半数以上は“親は生きているが誰も住んでいない”状態で、その数も増加傾向にあります。その理由の多くは介護の必要性などから「別の住宅へ転居したため」「老人ホーム等の施設に入居したため」です。

　しかし空き家は、火災発生や治安悪化など“ご近所リスク”の増加につながります。また、税金の面でも、倒壊のおそれなどがある空き家については、２０２３年の法改正により固定資産税が６倍と負担が増えてしまいます。