各自治体の対策

こうしたことを受けて、各自治体は対策を進めています。

避難所をスムーズに開設できるように、沿岸部の9つの市と町すべてで震度5以上で開くキーボックスや暗証番号で開く「スマートロック」、扉の蹴破り板などをすでに設置、または設置の予定があるとしています。

富山県が発表した当日の人流データによりますと、避難所への移動手段に車を利用した人の割合は、沿岸の地域ではほとんどの市と町で80%超となっています。

消防庁は「原則・徒歩で避難すること」と呼びかけていますが、車移動が顕在化していて当時は渋滞も多く発生しました。

住民の避難行動についてです。人流データからは津波警報の発表があった後も海岸に近いエリアに一定数の人が留まっていたことが分かりました。

また、沿岸部に津波の指定緊急避難所があるにも関わらずそのほかの避難所を利用する人が多くいたということです。

地震から1年が経ちましたがもしもの時、自分たちがどの場所へどうやって避難するべきか改めて確認しておくようにしましょう。