衛星データを防災分野で役立てようと、関係機関による協議会が山口県庁で開かれました。

協議会は2016年に協定を結んでいる県と山口大学とJAXAが防災分野で衛星データの利用を進めようと毎年、開かれています。

災害時には、山口大学がJAXAの衛星データを解析し、県がシステムを通じて、被害区域などの解析結果を市や町、消防、警察に情報提供することとなっています。

協議会では、JAXAから、新たな人工衛星「だいち4号」の運用により、観測機会が増えるだけでなく、一度により広い範囲を観測できるようになると報告がありました。

山口県衛星リモートセンシング防災利用推進協議会　三浦房紀　会長
「地震、あるいは風水害、災害がたくさん起こるという風に残念ながら考えられます。そういったときに、衛星データの活用ってのは今後、ますます重要性、有効性が高まってくるのではないかなという風に思っております」

能登半島地震の被害状況の把握などでも衛星データは使われていて、山口県の防災危機管理課は円滑な解析結果の提供に向けて、訓練を行っていく考えです。