34都府県「加入義務」罰則は？　購入時に勧めるも…

上村キャスター:
自転車保険の義務化が進んでいます。加入義務は34都府県で、努力義務は10道県です。
※国土交通省HPより（2024年4月1日現在）

東京都は2020年4月から「加入義務」となっています。

自転車保険の加入率は、全国で65.6％ですが、保険加入を義務化している地域での認知率は39.1％だったということです。
※「au損保」自転車利用者1万5000人調査

義務と知らなくても、保険に入っている人も多いのかもしれません。

自転車保険には、相手を死亡・けがをさせた場合に損害を賠償する「自転車損害賠償保険」などがあります。レイ法律事務所の野口辰太郎弁護士によると、内容によっても変わるそうですが、▼年間の保険料は1000円～5000円、そして、▼補償限度額は1000万円～1億円だということです。

ホランキャスター:
保険以外に何か備えておくべきことはありますか。

野口辰太郎 弁護士:
自転車の特殊性としては免許がいらないというところにあります。たとえ免許がなかったとしても交通ルールをしっかり確認しておくことは大事かと思います。

ホランキャスター:
「車の免許を持っていないから、車のルールを知らなかった」では済まされないような状況はありますね。

井上キャスター:
「加入義務」「努力義務」となっている自治体で加入していない場合、ペナルティなどはあるのでしょうか。

野口辰太郎 弁護士:
現在のところ、罰則を定めている自治体はないと認識しています。

井上キャスター:
入らなくても、そのままになってしまうということでしょうか。

野口辰太郎 弁護士:
技術的な問題として、自転車そのものに紐付けて加入させることも、人に紐付けて加入させることも、現状では難しいといわれています。

オンライン直売所「食べチョク」秋元里奈 代表:
自転車を購入するときに、「入らなければいけない」とセットにすることも難しいのでしょうか。

野口辰太郎 弁護士:
販売店で購入すると必ず勧められますが、義務化していないというところで加入しない人もいる状況です。

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＜プロフィール＞
野口辰太郎 弁護士
東京弁護士会所属
交通事故案件累計100件以上

秋元里奈さん
オンライン直売所「食べチョク」代表 33歳
神奈川の農家に生まれる