国が補填するって知ってた？

実は地方交付税を使い、地方自治体には国が補填を行うのだ。

もともと地方交付税とは、どのような目的のものかを見てみると理由がわかる。（※画像　総務省発表資料より抜粋）

地方交付税とは、「地方公共団体の財源の不均衡を調整」するもの。だから国が調整しているのである。

どの程度調整？

どの程度調整するのかは、資料にはっきりと書かれている。（※画像　総務省発表資料より抜粋）

その割合、なんと75％。「75％分は交付税が増加することにより補われる」とあり「25％が減収分となる」とある。

つまり先の例の場合、山形市は1万円収入が減るがその75％を国が補填。山形市の実質減収は2500円となる。

ふるさと納税は好みの自治体に寄付をする制度であると同時に、極端に特定の自治体の収入が減らないようにリスクヘッジの仕組みもあったのだ。

これを踏まえて、自治体担当者は続ける。