東京一極集中は今に始まったことではないが、“103万円の壁”の引き上げが税収を減らし地方財政に悪影響を及ぼす可能性から今、地方自治体の危機が改めて懸念されている。
“地方創生”が謳われて10年。国からの助成もそれなりにあるが、活性化はなかなか形に現れない。番組ではそんな流れに反して奇跡的な成功を遂げる自治体を取材した。果たして何が成功を生んだのか…。本質に迫った。

「コンサルティング会社の業界と内閣府の間で“デキてんじゃないか”って…」

2014年、安倍政権のもと地方創生推進交付金が創設される。それが機能するよう内閣府特命担当大臣として地方創生担当大臣の任が設けられた。その初代大臣が石破総理だった。だが10年経った今振り返ると上手くいかなかったことは内閣府も認めている。そもそも地方創生交付金は地方を活性化させ人口減少を防ぐなどのアイディアに国がお金を出すというもので、この10年に1兆7000億円の国家予算（税金）が1700を超える自治体に投入された。しかし石破総理は言う「大臣時代自治体に“総合戦略”を出してもらったが東京のコンサルティング会社に頼む自治体が続出した（中略）なぜ（地方の）人口が減るのか霞が関でわかるはずがない。自分たちで考えない限り答えはない」
かつて鳥取県知事として画期的な地方行政を執り行った片山善博氏は“それに尽きる”という。

元総務大臣　片山善博氏
「（地方創生失敗の本質は）総理がおっしゃってますが自分たちで考えない限りダメ…まさにこれなんです。始まった当時、表向きは自分たちで考えて出しなさいって（霞が関は）言ったんですが、東京のコンサルに頼みたいような仕掛けにしたんです。交付金の中の1000万円を特別枠にして頼める金にした。私なんかコンサルティング会社の業界と内閣府の間で“デキてんじゃないか”って…」

これにはかつて明石市長として片山氏同様の画期的な行政改革を断行した泉房穂氏は大きく頷いた。

前明石市長　泉房穂氏
「私2011年から市長ですから14年15年のことはよく覚えてる。本当に国の方がコンサルに頼んでくださいって感じ…。とにかく見栄えだけ整えろって感じでした。明石市は断りました。コンサル使ったら職員は学びませんやないですか…」

泉氏も片山氏も地方自治体の長として霞が関の中央集権然とした“やり方”を語り、地方自治体は顔色をうかがいながら“右へ倣え”する…。それが中央と地方の関係だと力説した。やはり昔も今も霞が関は“自分たちが上だ”と思っているのか…。

元総務大臣　片山善博氏
「そう。自分たちが上で地方自治体は実力がないと…妙なエリート意識があるんですよ」

前明石市長　泉房穂氏
「ぜひ言いたいのは、1999年の「地方分権一括法」成立で、国と地方は対等って決まったわけですよ。でも国は対等なんて思っていません。ずーっと上と思ってます。尚且つ地方で働いてる者は自分たちが下で、教えを乞うって発想が変わっていない…。私は地方に任せろやと思います」

国、地方双方の意識改革から始めないと予算だけ増やしても何も生まれないようだ。そんな中、奇跡を起こした自治体があった…。