副業認めている企業の割合は…

長崎労働局職業安定課　松尾信二課長：
「直近で9月の新規の求人件数で見ましたところ約3割程度」

求人の「応募条件」で「副業・兼業」可能な企業は全体の3割弱です。パートの求人では45.9%の副業が認められているのに対し、フルタイムの求人では15.9%しか認められていません。

長崎労働局職業安定課　松尾信二課長：
「副業を認めない割合として、比較的高い職種の一例としては、国家資格がある「看護師」や「歯科衛生士」など。業務的にフルタイムという時間帯の中で資格を持ってるとなれば、なかなか他の業務との兼業自体が難しいのかなと」

厚労省は「副業」を推進

【住】職種によって、副業ができるかどうかが異なるんですね。
【平】2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業・兼業を推進する指針を示しています。

長崎労働局の佐々木地方労働基準観察監督官は、「副業・兼業で長時間労働になり、健康が阻害されないように、労働者自身も、本業・副業の事業主も、労働時間を管理する必要がある」と注意を呼び掛けています。