地方から慎重な検討求める声 1年間の税収12%減の試算も

こうした中、「103万円の壁」の議論が正念場を迎えています。

国民民主党 玉木雄一郎 代表
「現時点においては、178（万円）を譲るつもりはありません」

国民民主党は、与党側がとりまとめる経済対策の原案に「103万円の壁」などを明記するよう求めていましたが、平行線の協議が続いていました。

政府与党が今週中のとりまとめを急ぐ中、19日も行われた政策協議。

自民党 小野寺五典 政調会長
「少しずつ両党の考え方の間合いが詰まってきた」

国民民主党 浜口誠 政調会長
「お互いの距離が縮まってきている」

協議が前進していることをにじませました。

3党は20日にも結論を出したいとしていますが、具体的な103万円の引き上げ幅については、今後も実務者協議が続けられ、攻防が続く見通しです。

一方、壁の見直しについて、地方からは慎重な検討を求める声が上がっています。19日に村上総務大臣のもとを訪れた川崎市の福田市長は…

川崎市 福田紀彦 市長
「年収の壁を突破することで、地方財源が損なわれることがあってはいけない」

人口約150万人の川崎市では、480億円程度の減収が見込まれていて、1年間の税収の12%に当たります。

千葉市 神谷俊一 市長（18日）
「（住民税が）何の手立てもないまま失われたりすると、自治体が個別にやっている子育てや教育の基幹サービスの財源が失われる」

神戸市 久元喜造 市長（18日)
「震災30年から復興して、ようやく今まで手つかずだった神戸の玄関口の三宮の再整備が、相当遅れることになるのは間違いない。代替となる財源をしっかり確保して、影響がないようにしていただきたい」