年収「103万円の壁」の見直しをめぐる、自民・公明両党と国民民主党による政策協議が活発化しています。引き揚げ幅や財源が焦点ですが、協議は進展したのでしょうか。
一方、厚生年金への加入の要件から生じる「106万円の壁」を撤廃するのか、厚生労働省の部会で議論されました。

税金「103万円の壁」引き上げで地方の税収は約4兆円減の見通し

日比麻音子キャスター:
「103万円の壁」についての協議が始まりました。

「103万円の壁」=税の壁で、年収が103万円を超えると所得税が課税されるというボーダーラインになっています。議論されているように、これを103万円から178万円に引き上げると、税収は7～8兆円減るといわれています。

このうち、地方の住民税は4兆円程度の減収になる見通しとのことです。

全国知事会の会長であり、宮城県の村井嘉浩知事は「結果的に大きく住民サービスが下がる。何を削ってどこから財源を生み出すのか、具体的な対策・方策を示した上で、与党と話し合いをしていただきたい」としています。

しかし現時点で、財源についての結論は出ていない状況です。