第二次石破内閣で経済再生担当大臣に再任された赤澤亮正大臣は、１２日、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図ることがカギであり、あらゆる政策手段を総動員してその実現に注力する」などと、意気込みを示しました。

１２日、閣議後の会見に臨んだ赤澤大臣は、「経済あっての財政との考えに立ち、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行う」とする政権の方針に基づき、「成長分野への官民挙げた思い切った投資により、賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を図ることがカギであり、あらゆる政策手段を総動員してその実現に注力する。」など述べました。

また、最低賃金の着実な引き上げを可能とするため全力を尽くすとし、１１月中にも、再度、経済界と労働界との意見交換を行う考えを示しました。

そして、兼務する防災庁設置準備担当大臣として、あらためて、２０２６年度中の防災庁設置に向け取り組むとともに、災害時に住民が受ける行政支援について、「住んでいる場所で違いがあってはならない。」とし、すべての自治体で最低基準を満たすよう取り組むと意欲を見せました。