高校授業料　自治体間格差も

藤森キャスター：
国だけではなく自治体が公的な支援をしている場合もありますが、自治体によって差が出てしまうというケースがあります。

東京都は2024年度から高校授業料の助成について所得制限を撤廃しました。
例えば東京都内の私立高校に通う場合、授業料の平均約48万円を上限に助成されることになりました。東京都内に住んでいる生徒は授業料が平均以下だと実質負担ゼロになる。

ただ同じ学校でも、他県から通う生徒については助成が対象外になるので授業料を払わなくてはならないという差が出る。

トラウデン直美さん：
ちょうど学び盛りでいろんなことを吸収し、未来に希望を持って欲しい人たちにとってはノイズでしかないですよね。国や周りの大人が決めたことに振り回される。親御さんに申し訳ないと思っている人や、未来に不安を覚えている人もいるかもしれない。なぜ希望しかないはずの人たちがこういうシワ寄せを被らなければいけないのだろうと、すごくモヤモヤしますね。

小川キャスター：
それも自治体の政策の差によって格差が生まれてしまっているわけですよね。

藻谷浩介さん：
地方分権の中で、国がやらないことを自治体が自由に上乗せできるようになって、この20年ぐらいでずいぶんいろんな工夫がなされた。その結果こういう差ができているんですが、考えてみると国の決めている最低限が低すぎる。実際この問題で困っているということは、直接僕も聞きます。奨学金を就職してからも返しきれず、物が買えないから景気が悪くなるっていうこともある。

自治体の競争の結果これぐらいは必要だとわかったので、国の最低限をあげなきゃいけませんよね。でも選挙の後に、「これは国民の声だ」と即刻霞が関の人たちも他のところのお金を削って教育に回さなきゃいけないと思うんですよ。そうしないと本当に国がなくなっちゃいますよね。