10月27日に投開票を迎える衆院選。投票しないと将来痛い目にあうかもしれない“損試算”から、1本9900円の傘に1日12万円の選挙カーまで！選挙にまつわる様々なお金を調査しました。

選挙に行かないと5万円負担が増える！？

「若者世代が投票に行かず、1%投票率が下がると5万5238円損をする」
こう話すのは、1976～2022年の国政選挙を分析した東北大学の吉田教授です。

2021年衆院選の投票率をみると、18歳から49歳の若者世代は、50歳以上の高齢世代より低め。20代は、60代70代の半分程度です。（※出展：総務省）

【若者世代】▼10代⇒43.23％▼20代⇒36.5％▼30代⇒47.13％▼40代⇒55.56％
【高齢世代】▼50代⇒62.96％▼60代⇒71.38％▼70代⇒72.27％▼80代⇒48.51％

東北大学経済学研究科　吉田 浩教授：
「高齢者は選挙の重要なお得意様。政府は投票率の高い高齢者を重視するということになる」

吉田教授の試算では、若者世代が投票に行かないと「損をする」ポイントは2つ。
1つは、社会保障費です。

政府は若者世代の＜子育て手当＞などよりも、“お得意様”である高齢世代の＜年金・医療費＞などの社会保障費に予算を振り向けるため、【若者世代の投票率が1%下がると、1人当たりの社会保障費が高齢世代より2万1494円低くなる】とのこと。

2つ目は国の借金、国債。
足らない予算を、高齢世代も負担増となる「増税」ではなく、将来若者世代が負担を強いられる「国債」でまかなおうとする傾向が強まるといいます。

その結果、【若者世代の投票率が1%下がると、1人当たりの国債発行額が年間で3万3744円増える】とのこと。

選挙に行かないと、若者世代の負担が「社会保障費と国債あわせて5万5238円も増える」計算になるのです。（※投票率1％減・1人当たり）