保険をめぐるトラブルと点検商法

こうした被災地での消費者トラブルは過去にも発生しています。
おととしの台風14号の際には、「保険」をめぐるトラブルがみられました。例えば、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」「契約している損害保険会社への申請は代行する」などと「無料」を強調して勧誘し、後で料金を請求したという例がみられたということです。

こうしたトラブルは災害の被災地だけではないようです。住宅が被害を受けていなくても、気を付けなければいけないのが「点検商法」と呼ばれるものです。

点検商法とは、「近所で行う工事の挨拶に来た。屋根瓦がずれているので点検します」などと言って、突然、訪問してきて、「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」と不安をあおって契約を結ばせるものです。

点検商法の注意点について、宮崎県消費生活センターに聞きました。

県消費生活センターには、毎年、屋根工事などの点検商法に関する相談があり、昨年度は40件の相談が寄せられました。

センターでは、日中に住民が在宅していて比較的古い家が「点検商法」のターゲットになりやすいと見ています。

（宮崎県消費生活センター　石橋麻依子さん）
「高齢者は日中家にいることが多いので、点検商法の業者に遭いやすいと言える」

では、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。

（宮崎県消費生活センター　石橋麻依子さん）
「まずはその場で契約しないこと。そして、複数社から見積もりをとること。自分の家にとって不要の工事だった場合はきっぱりと断る。それが一番大事になってくる」

国民生活センターがまとめた「屋根工事の点検商法」に関する相談件数です。

2022年度の屋根工事の点検商法に関する相談件数は過去5年で最も多くなり、2018年度のおよそ3倍になっています。

悪質な業者は巧妙なトークで消費者に近づき、本来、消費者が望んでいない高額の契約をさせようとします。

災害で被災した人は特に注意する必要がありますが、すべての人が注意する必要があります。

※MRTテレビ「Check!」10月4日(金)放送　「Check!調査班」から