2019年からは、性暴力の相談を受ける「性暴力被害者サポートネットワークかごしま」＝通称・FLOWERの相談拠点としても活動しています。

性犯罪は、慎重な対応が求められる事案も多いことから、県警の被害者支援室が隣接し連携を図っています。

センターに寄せられる相談は増加傾向で、昨年度は1371件と10年前に比べ3倍以上に増えました。その6割あまりが性的被害に関するものです。

相談員１人あたりの件数は２２９件　突出して多く

民間の被害者支援施設は各都道府県にもあり、九州各県の職員は福岡は39人、熊本37人、大分14人、長崎・宮崎は8人、鹿児島6人、佐賀5人です。

一方、昨年度の相談件数を県別に見ると、最も多いのが福岡の2771件、鹿児島は熊本・大分に次いで4番目に多い1371件です。相談員1人あたりの相談件数は229件で、熊本の5倍ほどと最も多くなっています。

センターは県や県警からの業務委託金のほか、企業や個人からの寄付金や会費で運営しています。

犯罪被害者の支援に力を入れる弁護士は、職員を増やすとともに、離島への交通費にあてる予算の増額が必要と考えています。

（さくら総合法律事務所　蓑毛まりえ弁護士）「センターに相談すれば適切な関係機関につないでくれる不可欠な存在。県には特に予算を何とか（増額）してほしい。民間企業や個人からの寄付を受けている、予算が増えて安定すればもっと良い支援ができるようになると思う」

およそ4年前、飲酒運転による事故で息子を亡くし、センターから支援を受けた遺族です。