以前は消極的だったが…「政策活動費」突然の廃止・公開の主張

藤森キャスター：
そして同じく「政治とカネ」問題の「政策活動費」について。

政策活動費は政党から議員に支払われるもので、使い道公開の義務がない「ブラックボックス」と呼ばれていました。野党からは廃止を求める声もありましたが、2024年2月の衆議院予算委員会で岸田総理は「使途を明らかにすると政治活動に影響が出る」と、自民党は廃止することや公開することには消極的でした。

それでも6月に成立した改正法では、「10年後に領収書公開」にとどまりました。維新の案を盛り込んだ形での成立でした。

ところが、今回の総裁選に突入して、政策活動費について

高市早苗（63）：廃止
小泉進次郎（43）：廃止
茂木敏充（68）：廃止
小林鷹之（49）：毎年公開、出来なければ廃止
石破　茂（67）：原則公開、廃止も一つの考え方
林　芳正（63）：領収書の10年後公開前倒し、廃止もあり得る
加藤勝信（68）：原則毎年公開
河野太郎（61）：領収書を付けて速やかに公開
上川陽子（71）：（政治とカネについて）ルールに則って対応

これについて星浩さんは「与党案をまとめていたのが茂木幹事長で、公明党が求める廃止に反対していた。公明党は“今さら何だよ”とひどく怒っている」と話しています。

伊沢拓司さん：
本当ですね。「なんであのときに出てこなかったんだよ」ということになってしまうと、「やはり口だけなのでは」という疑念を避けられないです。

そうなったとき、「実際、総理になったら本当にしっかりやってください」という制約をつけたいですが、制約をつけるような制度というのはない。逆に言えば、我々の投票行動がそのための縛りや監視の仕組みになっているので、しっかりと我々がやるべきことというのは、「言っていることと、やっていることが、矛盾してないか」。様子を見ながらちゃんと投票行動に変えて規制していきたい、というところです。

小川キャスター：
総裁選では投票することはできませんが、その先の総選挙を見据えて、しっかり注視していくということですね。

伊沢拓司さん：
そういったところでの投票が、彼らにとっての良い縛りになることを期待したいです。