9月の自民党総裁選への出馬を表明した石破元幹事長は27日、派閥の裏金事件を受けて下された議員の処分について「1回決めたものを覆すのはあるべきだと思わない」と話し、総裁になったとしても、党の処分の見直しは行わないとの考えを示しました。

裏金事件への対応をめぐっては、河野デジタル大臣が26日に出馬表明した際、「不記載と同じ金額を返還をしてけじめとするのが良い。けじめがつけば、自民党の候補として国民の審判を総選挙で仰ぐということになる」と訴えるなど、裏金問題に関わった議員への対応が総裁選の争点の一つになっています。

石破氏は裏金問題に関わった議員の選挙での公認について、“一義的には選挙管理委員会などで判断した上で、公認権を持つ総裁が責任を持って決定する”と話しましたが、あくまで、党として新たな処分を行うのではなく、従来の公認のルールに則って決めるものだと強調しています。