■「国葬と名乗る資格はない」今回の国葬は何が問題なのか

国葬に関する世論調査でも、多くの報道機関で「反対」が「賛成」を上回っています。政府が推し進める国葬。どんなところが問題なのでしょうか。

東京都立大学法学部 木村草太教授
「政府は今回の国葬を敬意、弔意を国全体として表す儀式というふうに定義をしています。国全体という言葉が国民全体、国民全員という意味であれば、国民の敬意や弔意を勝手に表現することになります。国全体という言葉が内閣あるいは内閣のメンバーを指しているのであれば、今回の儀式は『内閣葬』と名付けるべきで、国葬と名乗る資格はないということになります」

また木村氏は、安倍元総理の功績の評価についても問題があると話します。

東京都立大学法学部 木村草太教授
「今回の安倍元総理の功績というのは、岸田内閣が主観的に評価をしただけであり、客観的な基準・手続きにのっとっていない。従って国葬という形で、功績を称えるだけの十分な業績があったのか、客観的に認定されていない。そうするとこれは特別扱いの理由がなく、平等原則違反なのではないかという点が問題になります」

政府関係者によりますと、国葬には、アメリカのハリス副大統領やカナダのトルドー首相らが参列する方向で調整が進められています。

官邸内からは、こんな声も…

政府関係者
「2億円で外交できるなら安いもんじゃないか」

国葬まで、1か月を切る中、岸田総理から納得のいく説明は得られるのでしょうか。