1か月を切った安倍元総理の国葬。国民の税金でまかなう費用の総額はいくらになるのか？なぜ内閣と自民党の合同葬ではなく国葬なのか？不透明な状態が続いています。野党などからは「岸田総理が国会で説明すべき」という声があがっています。
　

■安倍氏国葬に予備費2億5千万円　さらに増額の可能性も…野党は「総理自ら説明すべき」


8月29日、安倍元総理の国葬をめぐって行われた野党の合同ヒアリング。

立憲民主党 井坂信彦衆院議員
「警備費が100億円になる可能性も十分にあるということなんですか？」



警察庁の担当者
「現段階において申し上げられる予算規模、経費の規模は申し上げられない」



9月27日に予定されている国葬。政府は国会審議が必要ない「予備費」から約2億5000万円を支出することを閣議で決めました。しかし、この金額には会場以外の警備費用は含まれていません。野党は総額や全体像を明らかにするよう政府側に求めましたが…

警察庁の担当者
「どの程度になるのかっていうのは正直、まだ判断つかないところでございまして…」

国葬が決まった“経緯”も“予算規模”も不透明な状態です。

立憲民主党 安住淳国対委員長
「お決めになった総理が自ら議会に出てきて、我々はもとより、国民にやっぱりご説明をした方がよろしいのではないのかと」



立憲民主党は8月29日、自民党に対し、岸田総理自らが国会で説明するよう求めました。