19日から能登半島地震の被災地を調査している国の原子力規制委員会は、2日間の日程を終えました。規制委員会は今後、原子力の安全性を高める研究に役立てるとしています。

原子力規制委員会の石渡明委員や原子力規制庁の担当者ら10人は、原子力施設の今後の安全性につなげるため、能登半島地震で生じた隆起や液状化現象、津波による被害について、19日から2日間の日程で調査を行っています。

2日目は、珠洲市若山町で地震の原因となった海底の断層から離れた場所で発生した隆起の現場を調査しました。

原子力規制委員会のメンバー「ここに割れ目があるんですが、ここはあぜ道ではなくて変位の場所。これで段差ができた川の向こうまでつながるようになっている」

午後からは、液状化現象で大きな被害が出た内灘町を視察し、砂が噴き出した跡の数や大きさ、土地のズレの方向などを確認していました。

原子力規制委員会メンバー「これだこれ。これは段差ができた後の（砂が噴き出した跡）ですね」

2日間の視察を終えた石渡委員は、今回の調査は「原子力発電所の審査に反映されない」と前置きした上で、北陸電力志賀原発2号機について言及しました

原子力規制委員会・石渡明委員「従来の北陸電力の想定が十分かどうかについては、今後の審査会で議論となる。そういう時に今回の知見は生かされると考えている」

原子力規制委員会・石渡明委員

原子力規制委員会では今後、原子力の安全基準に生かしていきたいとしています。