巨大地震発生の可能性は変わらず 引き続き防災対応を

気象庁は、12日午後3時半にこの地震について情報を更新し、「プレートの状態の変化を示すような通常とは異なる地殻変動は観測されていない」として巨大地震発生の可能性に変化はないと明らかにしました。

この地震に連動して別の巨大地震が発生する可能性は、普段よりも高い状態が続いていますが、8日夜の時点から高まっているわけではありません。

南海トラフ地震の想定震源域などでは8日の震度6弱が発生した後、12日正午までに、震度1から3の地震をあわせて23回観測したということです。

地震活動は徐々に減衰しているもののまだ活発な状態だとして、揺れが強かった地域では引き続き、最大震度6弱程度の非常に強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。

気象庁と内閣府は関東の太平洋側から沖縄にかけての南海トラフ巨大地震で被害が想定されているエリアでは、揺れや津波への備えの確認や自治体などの呼びかけに応じた防災対応などを続けるよう呼びかけています。

防災対応の呼びかけは15日に終了

政府は15日、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」に伴う防災対応の呼びかけを終了しました。

8日の地震を受け気象庁は同日、「巨大地震注意」の南海トラフ臨時情報を発表し、政府はこれまで関東から沖縄までの29都府県707市町村に、警戒度の高い防災対応を行うよう呼びかけていました。

しかし、地震発生の後、15日午後5時までに通常とは異なる地震活動や地殻変動が観測されなかったことから、松村防災担当大臣は「政府としての特別な防災対応の呼びかけは終了する」と発表しました。

一方、大規模地震の可能性がなくなるわけではないとして、「日頃の地震への備えを定期的に確認してほしい」と改めて呼びかけています。