■「全数把握」見直しへ　今後は届け出る対象の見直しが可能に


【全数把握の見直 しについて】
現在は全ての感染者の情報を届け出るよう義務付けされていますが、今後は各自治体の判断になるということです。高齢者や重症化リスクの高い人に限定するなど届け出る対象の見直しが可能になります。

ただ、引き続き年代別の感染者数は報告させるということですので、「20代女性」「40代男性」のようにどこまで簡略化するのかはここからだと思いますが、全員の状況把握はしないけれども数の把握は引き続き行うことになるようです。

■「水際対策」見直しへ　入国・帰国時の陰性証明はワクチン3回接種で免除に

【水際対策の見直しについて】
入国・帰国時の陰性証明書が必要でしたが、▼現在は72時間以内に証明を取ってくださいということだったのが、▼今後は、9月7日からワクチンを3回接種してあれば免除になるようです。そして入国者数の上限も1日2万人から5万人になるようです。

外国人観光客については、▼現在、添乗員がいないとダメ、団体のツアーのみに限定するとしていましたが、▼添乗員なしでも個人で観光が可能になる方針だということです。

■対策強化　3つのポイント

岸田総理は、会見の中で対策強化について3つのポイントをあげていました。

（1） 保健所・発熱外来のひっ迫を緩和
　・発熱外来のさらなる拡充
　・自治体判断で発生届の対象を見直し可能に
（2） 軽症者向け自己検査体制の強化
　・検査キットを薬局などで購入できるよう整備など
（3） 保健医療体制の確保
　・最大5万床の病床を確保
　・高齢者施設における療養体制の支援など

井上キャスター：
全数把握についてはイギリスなどで半年以上前に止めている例もありますが、これは県知事によっても賛成と反対がわかれます。倉持先生は全数把握の見直しは反対でしょうか？

倉持院長：
全数把握をする意味合いをまず知る必要があります。まず統計学的な▼致死率がどのぐらい▼ワクチンの効果がどのぐらい▼治療薬はどのぐらい効いたという正しい科学的データを得るためには必須のものです。

一方、自治体の長は科学的なデータだけを考えていればいいわけではなく、当然、医療機関や救急医療のひっ迫、そして、県民・府民・都民が医療を受診できない状況を改善しなければいけませんから、その中で一番現場をスムーズに回すために発言をしています。目的と立場によって変わってきますので、私は感染が収まった時期に全数把握のデータが取れるようにしておけばいいと思います。

井上キャスター：
波が収まった後にしっかり全数把握のデータを取れるように？

倉持院長：
医療機関にはデータがあるので、医療機関はその日に感染した方のリストだけを作っておいて、その数だけを保健所に報告する。そして、感染が落ち着いたらカルテを見て項目を入力していけば正しい情報はとれるわけですから、何が大事で何が目的なのかを取り違えてはいけないと思います。