「金融緩和の度合いを調整」という新たなロジック

金融緩和の度合いとは、実質金利のことを指しています。確かに日銀の政策金利は、マイナス0．1％から、3月に0～0．1％、そして今回0．25％へと、合計0．35％引き上げられましたが、予想物価上昇率を差し引いた実質金利で見れば、むしろ金融緩和は強化されていると解釈できます。

デフレ時代の予想物価上昇率はゼロ％、今の予想物価上昇率を仮に日銀がめざす2％とすれば、デフレ時代の実質金利は、マイナス0．1％ですが、今は、0．25－2＝マイナス1．75％、となります。

利上げにもかかわらず、実質的にはむしろ緩和が進んでいるので、少しずつでも調整する必要があるという論理です。

それ故、「少し早めに調整した方が、後が楽になる」という植田総裁の発言につながっているのです。

ロジック変更で、むしろ不透明感も

こうなると、どこまで実質金利で見た調整を行うのかと、市場は不安になります。

予想物価上昇率が本当に2％まで上がったのだとしたら、名目金利も2％まで上げなければ、実質金利は同じになりません。

「この辺で」と言われてしまうと、「物価目標の達成確度で」というこれまでの説明よりも遥かに曖昧なので、市場は疑心暗鬼になりかねません。

円安けん制の意味もあって、植田総裁が「引き続き金融緩和の度合いを調整していく」と発言したこと、さらに、過去30年で最も政策金利の高かった0．5％についても「特に壁とは意識していない」と述べたことも、そうした不安に拍車をかけたようです。