7月、東京で開催された「太平洋・島サミット」。参加した島しょ国は、この地域で中国の影響力が強まる現状をどのように見ているのか。サミットに合わせて来日していたフィジーのランブカ首相が帰国直前にJNNのインタビューに応じ、難しい舵取りを迫られている各国の現状を語った。

6年ぶりに島国のリーダーが日本に集結「正しい答えを導き出せた」気候変動などで協力へ

太平洋にある18の島国や地域のトップらが参加した「太平洋・島サミット」。前回はコロナ禍でオンラインでの開催だったため、対面で行われるのは実に6年ぶりとなった。
10回目の開催となる今回は、気候変動や安全保障など7つの分野で重点的に協力していくとした共同行動計画が採択された。

初めてサミットに出席したフィジーのランブカ首相は、全体会合で行われた議論についてこう振り返る。

「太平洋島しょ国のリーダーたちは、開発や気候変動、安全保障に関する問題について議論することを望んでいました。今回のサミットで私たちは共通の課題や懸念を共有し、その解決に向けて正しい答えを導き出すことが出来たと思っています」

サミットの成果に満足していると話すランブカ首相。
一方、今回焦点の一つとなったのが首脳宣言の扱いだ。採択された宣言には「力による一方的な現状変更の試みへの反対」という言葉が明記された。念頭にあるのは中国の存在だ。