ダウ最高値更新に、突然の円高への巻き戻しなど、金融市場で様々な『トランプ・トレード』が走り出しました。

銃撃事件を機にトランプ氏が再び大統領に就任する可能性が高くなったと見た、「先取り合戦」が早くも活発化しています。

トランプ政権なら、やっぱり株高？

「トランプ政権再び」と聞けば、市場関係者の誰しもが、まず、前回の株高、「トランプ・ラリー」を思い浮かべることでしょう。

実業家のトランプ氏が株式市場フレンドリーなのは皆が知るところで、景気刺激策に大型減税継続によって、株高というシナリオです。

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、折からの9月利下げ期待もあって、7月17日には初めて4万1000ドル台に乗せ、3日連続で過去最高を更新しました。

トランプ氏は景気優先の立場から、もちろん低金利志向です。

現在、5％を超える高い政策金利の利下げを強く望んでいるはずです。

ところが、16日に配信されたブルームバーグ通信とのインタビューでは、11月の大統領選挙前の利下げ決定について「やってはいけないと分かっていることだ」と、FRBのパウエル議長をけん制しました。

選挙前の利下げは現職のバイデン大統領に有利に働く可能性があるからで、「利下げは俺が大統領になってからやれ」というわけです。

こうした矛盾をはらんだ言動が、いかにも「トランプ流」ということでしょうか。

トランプ発言で急速に円高に

同じブルームバーグ通信とのインタビューで、トランプ氏は為替について、「対ドルで円安や人民元安が甚だしい」、米国輸出企業にとって「すさまじい負担だ」などと、ドル高是正の意向を表明しました。

これを受けて外国為替市場では1ドル＝155円台へと一気に2円以上円高が進む場面がありました。

何兆円もの市場介入よりトランプ氏のひとことの方が効果絶大です。

トランプ氏が、「貿易赤字は悪」という伝統的な思考の下、輸出企業支援のためドル安志向であることが改めて確認された形です。