通商政策では「トランプ流」がダイレクトに

微妙な対応が迫られるマクロ経済政策に対して、通商政策では、トランプ氏の主張が、よりダイレクトに現出しそうです。

共和党大会で採択された政策綱領には、輸入品への一律完全導入や、中国に対する最恵国待遇取り消しも明記しました。

実現すれば、日本製の自動車から中国製のサンダルまで輸入品の価格はすべて上がるわけで、こちらもアメリカのインフレをより進行させることになるでしょう。

トランプ氏の最もこだわりの強い移民制限政策も、国内の人手不足を助長し、賃金上昇を加速させる可能性が指摘されています。

注目される半導体供給網への影響

「台湾防衛」にあからさまに消極的で、半導体産業に対してもアメリカ第一主義を優先させる姿勢も気がかりです。

台湾、韓国、日本などとの西側の半導体サプライチェーンを弱めてしまえば、逆に、中国に対する競争力優位を維持するという大きな目標を損いかねません。

半導体関連株はこれまでの株高の主役だっただけに、トランプ氏の直情的な言動が、お望みの「株高」の妨げになるかもしれません。

規制緩和への期待から、ビットコインまで急騰するほど、様々な思惑で、すでに走り出した「トランプ・トレード」。

前回とは異なる環境で、矛盾した「期待」も数ある中、何が正しいかを見極めるまでには、かなりのアップダウンがありそうです

播摩 卓士（BS-TBS「Bizスクエア」メインキャスター）