ふるさと納税を巡り、総務省は来年10月から競争が過熱しているポータルサイトの特典ポイントを禁止すると発表しました。寄付額が大分県内トップの国東市は、「ポータルサイト各社の手数料が下がれば、自治体にとって経費節減になる」と見方を示しています。

ふるさと納税ないとやっていけない

大分県国東市武蔵町にある水産加工会社。ここでは、ふるさと納税の返礼品として、地だこの水煮や干物など海産物を出品。返礼品の収入は、売り上げ全体の4割ほどを占めるほど好調だそうです。

（水産加工会社の社長）「このタコが一番人気です。この3匹で寄付額1万円になります。驚愕の大きさですけど本当に大きいです」

「国のルールに従って長続きするようにしてほしいです。ふるさと納税は、ないとやっていけないです」

ふるさと納税は、寄付額の3割程度の返礼品を受け取ることができます。寄付は、収入に応じて所得税と住民税の控除が受けられるので、実質の負担額は2000円となります。

さらに納税の申し込みができる仲介サイトでは、寄付額に応じたポイントも付与されます。納税者にとって大きなメリットであるこの「ポイント」に今回待ったがかかったのです。