自費解体の課題とは…70キロ離れた金沢市まで解体ごみを運ぶワケ

公費解体を待つより圧倒的に早い自費解体だが、課題もある。

自費解体で出たごみは、災害廃棄物として扱われない。そのため、自治体が設けたごみ置き場を利用することができず、業者が処分場まで運ばなければならない。自治体のごみ置き場は解体現場から3分ほどだが、佐々木さんはそこには立ち寄らず…

佐々木 夏美さん（26）
「これは金沢まで持って行かなくちゃいけない」

70キロ離れた金沢市まで、1時間半かけて、解体ごみを運ぶことも多いという。1棟分のごみを運ぶためには、最低でも3往復。9時間以上はかかる。

佐々木 夏美さん（26）
「運搬距離が長いので距離の部分の運搬費、人間の拘束期間も長くなりますから、そこの人件費がどうしてもかかってきてしまうので（公費解体と）差がある」

自費解体を選択したため増えた費用も全額支払われるのか、行政は方針を示していない。

佐々木 夏美さん（26）
「各市町村が（自費解体の）査定の金額を出すんですけど、住民さんに対して、できれば手出し（負担）なしで公費解体と同じように最後お金が返ってきて、今あるお金をしっかり次の生活再建のために使っていただくっていうのが一番だと思う」