「その場所に雨が降ったかどうか」　立証責任は誰にあるのか？

「黒い雨」訴訟　原告弁護団　竹森雅泰事務局長
「広島県下全域に広げてちゃんと調査をしていればよかったんだと思うんですけど、残念ながら限定されてるわけなんですね。調査が県下全域ではない」「結局、原告の皆さんにその立証責任と言いますか、どこまで雨が降ったのかということを求めるような感じにはなってるんですけど、それはやっぱりおかしいだろうと思うんです」

国は、2020年に「検討会」を発足させ、これまでに10億2000万円を投じて、援護対象となる雨の降った区域を再検証していますが、未だ確定していません。

一方、原告の支援者らは、2023年秋、「降雨地域の外」とされる場所で、初めての相談会を実施しました。

今回の原告46人のうち、6割を超える30人が、旧佐伯郡で雨に遭ったという人たちです。会場には、その佐伯郡で「雨が降った」という話をする人たちが次々と訪れていました。

母親（当時5歳）が津田で雨に遭ったという男性
「ここですね。津田。区域外いうことなんですが、そういう風に母親から雨が降ったいうのをきいていたり」
夫が峠で雨に遭ったという女性
「峠、ここですね」
自身が当時小6で友和村で雨にあったという男性
「ざーっと黒いのが降った。それが校舎まで遠いけ、もう一人おった同級生と（校舎に）走り込んだのを覚えてる。大きな粒」

「黒い雨」訴訟　原告弁護団　竹森雅泰事務局長
「やっぱりいらっしゃるんだなと、外でやってみないとわかんない。我々のところまでたどり着かない」