TBSテレビ
1996年の夏以降、「SEC」の粂原は野村証券に関する基礎資料を整え、同社から「証拠物」を任意で提出させた上で、いよいよ「質問調査」、いわゆる「取り調べ」に乗り出した。
ところが、野村証券側は、一貫して利益提供という外形的な事実すら否定したのであった。そこで本腰で野村証券に切り込むためには、「SEC」は調査体制を拡充する必要に迫られた。そこで粂原はある行動に出た。
水原敏博「SEC」委員長の決断
「SEC」特別調査課は当初、少人数で野村証券の調査にあたっていたが、野村証券側の「抵抗」が、予想以上に強いことなどから、特別調査官の体制を強化する必要に迫られていた。
粂原は「特別調査課は、当時他の案件も抱えていたが、それらを全て中止し、全員で野村証券に取り組むべきだ」と考え、思い切って水原委員長に相談することにした。
このまま業界のトップカンパニーに突っ込んでいくには、いくつかの懸念もあり、相談しておく必要もあった。まず当面のターゲットは総会屋「小池隆一」および周辺関係者、そして野村証券の幹部らだ。だが、当時の金融行政は大蔵省の「護送船団」体制のもと、大蔵省証券局は、「野村証券霞ヶ関出張所」と揶揄されるほど野村証券と「蜜月の関係」が続いており、事件は大蔵省にも大きな影響が及ぶことが予想された。
野村証券、日興証券、大和証券、山一証券の4大証券や第一勧銀などに調査が拡大すると、場合によっては、芋づる式に大蔵省や大蔵省の付属機関である「SEC」職員の不祥事が発覚することも、覚悟しなければならなかった。また事件の規模から考えても、「SEC」だけで調査が完結し、告発できる案件ではなく、東京地検特捜部との連携、合同捜査も不可欠だと思われた。
もう一つ、大蔵キャリア出身の「SEC」事務局幹部は、野村証券を調査することに消極的だった。意見はこうだ。
「全員を投入しても調査がうまくいかないこともあり得る。その場合には他の案件の調査が進まず、特別調査課の業務が著しく滞ることになるので、全員投入には反対だ」
どうやらこれは表向きの理由で、彼ら大蔵キャリアが反対していた本音は、「本籍地・大蔵省」への配慮であることは容易に想像できた。
こうした状況を踏まえ、1996年7月、粂原は「SEC」委員長室に赴き、水原委員長に上記の事情を説明した上で、意見を述べた。
「野村証券の件ですが、特別調査課の調査官を全員を投入して、本格的に調査をやらせてもらえないでしょうか」
すると水原はこう答えた。
「おやりなさい。やるなら徹底的におやりなさい」
粂原は振り返る。
「たぶん私が一生忘れることのない言葉を返してくださって、とても感動した。調査にはいろいろな困難が待ち受けていることは予想され、各方面からの圧力もあるかもしれないが、『証券取引法違反』という大きな不正が浮上した以上、たとえ相手が証券業界のリーディングカンパニーであれ、全力で取り組めという意味だと受け止めた」
水原委員長と粂原には信頼関係があった。粂原は初任地の札幌地検で、検事正として赴任していた水原と出会ったことがきっかけで、特捜部を目指した。水原はかつて「伝説の鬼検事」吉永祐介元検事総長とともに、特捜部の二枚看板として鳴らしていた。
当時、札幌地検は「水原学校」と呼ばれ、のちに特捜部の中核となる検事たちが揃っていた。井内顕策（30期）、吉田一彦（25期）、神垣清水（25期）、山田宰（26期）、西川克行（31期）らと共に検事正官舎で「水原節」に耳を傾けた。
「水原さんの動物的な鋭い勘、事件の着眼点、何より真相解明に対する気持ちに感銘を受けた。東京から来た特捜検事からは『自分で事件を見つけてナンボだ』『警察の事件だけやっているのが検事じゃない』『事件は見つけてナンボだ』といつも言われて影響を受けたと思う」（粂原）
水原が法務省の「司法制度改革審議会」で発言した議事録が残っている。水原の思いをよく表しているので引用する。
「裁判官は法廷で上から人を見下すのではなくて、不幸にして罪を犯してきたが、この人間はなぜこういうことをやったのかということを、公正な立場で本当に被告人の立場に立って、物事を正しく判断していく資質・能力が非常に高く求められるものであると思うのです。
人間味あふれる心の温かさのわかる裁判官でないと、これは、信頼される裁判ができるとは到底考えられません。もちろん法を正しく、法を尊重することは言うまでもございません。それから、公平さが非常に大事だと思います。廉潔性も必要だと思います。だけれども、それらを含めて、なお一番根底にあるものは、思いやりのあるといいましょうか、心の温かい、ぬくもりのある、そういう裁判官に裁いてもらうことを、裁判を受ける側としては求めているのではないかと思います」
水原はSEC委員長に就任してまもなく、かつて札幌地検や水戸地検で部下だった粂原研二を特捜部から一本釣りで、「SEC」に引っ張った。もし水原が「野村証券に切り込む」ことにゴーサインを出していなければ、その後の4大証券、第一勧業銀行の総会屋への利益供与、大蔵省キャリア摘発につながる戦後最大の金融経済事件は、闇に消えていたかも知れない。
一連の金融事件の摘発によって、大手企業は反社会勢力、総会屋との関係を断ち切ることに取り組んだ。政府はその後「金融ビッグバン」を推し進め、「護送船団」体制の中心だった大蔵省を解体、あらたに財務省と金融庁を発足させた。
