被災地は今、人口減少に加えて物価の高騰や歴史的な円安など新しい課題が山積していて被災事業者に寄り添う側も新たな対応に迫られています。

（PwC Japan 公認会計士 梅木 典子 さん）
「いろいろな専門家たちが集結して連携することで、これまで取り扱ったことのないような大きな課題に対して立ち向かっていくことができるのではないかと思う」

県の支援制度は、直接被災した事業者でなくても取引先が被災するなどして影響が出ている事業者もいることから、2016年からは被災事業者以外の利用が認められています。被災地の経済を巡る課題が複雑化する中、継続的な支援が求められています。