さらに、対応にあたる自治体職員のマンパワー不足も、手続きを円滑に進める上で大きな壁になっていて、県外からの応援の職員が頼りです。

輪島市環境対策課・友延和義課長「先が見えないというか、長期的にはまだまだ足りない状況。来年10月までに解体を終わるには2～3か月前には見通しを持っていかないと。早く申請してもらえれば計画は間に合うのでは」

一方、簡単には公費解体に踏み切れない住民もいます。

住民の女性は「築９０年かなぁ?全壊や」

輪島市中心部から東におよそ5キロ離れた惣領町に住む女性は、全壊と判定された自宅に住み続けながら、仮設住宅の入居を待っています。


住民の女性「住む所が仮設住宅でもあたったら、それで（解体を）申し込むしかないと思うけど。私はそんな段階に行かんもん」

ゆくゆくは自宅を解体して新しく建て直したいと話しますが、次に住む場所が決まらない限りは公費解体の申請はできません。

住民の女性「（この場所には）住み続けたい」

県によりますと、県内での公費解体の申請数は9日時点で5477棟に上っていますが、実際に解体が完了したのは能登町のわずか3棟です。

手つかずの住宅が多く残る被災地 公費解体が完了したのは能登町の3棟だけ


1日でも早い生活再建へ欠かすことのできない家屋の解体。作業を円滑に進めるにあたってのハードルはまだまだ多く、高いと言わざるをえません。