地震で全半壊となった家屋を、自治体が所有者に代わって解体・撤去する公費解体ですが、能登半島地震での復旧、復興を本格化させる上で重要な足がかりとなる一方、作業は思うように進んでいません。

石川県は、およそ2万2000棟の家屋で公費解体が想定されるとの見通しを示していて、来年10月までに作業を完了させたいとしています。一方で、解体したくてもなかなか手続きに踏み出せないという事情もあります。複雑な住宅事情など多くの要因が壁になっています。

輪島市の職員「時期が全然読めなくて。早くて（解体工事を終えられるまで）半年です」

1日から、公費解体の申請受付が始まった輪島市では、15日までに987件の申請がありましたが、緊急の解体を除き住宅の工事はまだ始まっていません。


その要因のひとつが「手続きの煩雑さ」です。

住民「登記の証明書がいるんだって、だから今から法務省いかんなん。町野町やから時間がかかってどもならん。はよ潰してほしいけど私らばっかりじゃないもん」

家屋の解体には、所有者の同意や立ち会いが必要になりますが、相続が起きた後に相続登記が行われず、亡くなった人の名義のままとなっていたり、ひとつの建物に複数の所有者がいるというケースも多く、確認作業に時間がかかるといいます。

輪島市環境対策課・友延和義課長「相続が発生しているけど、それを知らずに申請しに来て、やり方が間違っていると伝える場合もある」