8年前の文書公表後 リストに載った約400件の日本関連企業・個人は？

2016年に公表された“パナマ文書”には、日本関連では約400の個人名や企業名が掲載されていました。このうち、国税庁の調査や自主的な修正申告などで約40億円の申告漏れが判明しましたが、リストに載った約400件のごく一部で、新潟県関係で掲載された3件を含め、大半は「租税回避」とは無関係だったとみられています。

文書を追及した記者が殺害　きっかけの法律事務所も営業停止

一方、『パナマ文書』について先駆けて取材していたマルタのダフネ・カルアナガリチア記者が2017年、車を運転中に仕掛けられた爆弾により殺害される事件も起きています。
カルアナガリチア記者は、マルタの当時の首相 ジョゼフ・ムスカット氏の不正資金疑惑を追及していたとされていました。その後ムスカット氏の側近とつながりがあるとされる地元実業家らが逮捕されましたが、真相は今もまだ明らかになっていません。

『パナマ文書』はそもそも、流出元であるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出し、世界を巻き込む騒動となりました。一方で、2年後の2018年にも、新たな文書が流出しましたが、その時は大きな騒動にはなっていません。
その法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この年、営業を停止しました。
事務所に対する否定的報道や当局からの圧力など「不当な措置」を理由に挙げています。