■選挙の応援は信者個人が行ったのか…

元信者の女性：
「責任者のほうから選挙応援を手伝ってくれということで、自民党系列の事務所へ行って、リストに沿って電話をかけて。今度選挙に出ますのでよろしくお願いしますという電話をずっと朝からかけるという感じで」

旧統一教会の信者だった女性は、1980年代の衆院選で自民党の候補者の選挙活動を手伝ったといいます。

元信者の女性：
「もう上から言われたらすぐそこに行くというスタンスが当たり前だったので…。たぶん2週間くらいだったんですかね。そのときは勝共連合（旧統一教会の関連団体）の寮に住ませてもらって…。で別に日当とかは全くもらっていないので、無料でタダ働きできるわけだから向こうにしたらメリットだったんじゃないかなと思いますけど」

山口 広 弁護士：
「統一教会の組織というのは驚くほどに上意下達の組織なんです。すべて上司、これはアベルといいますが、アベルの指示に従って動くんです。今回の選挙ではこの先生を支持するとか、あるいはそのための集会に参加するとか、（上司が）様々な指示をしたときにそれを行うことは信者として当然の責任という意識で受け取っているんですよ」

山口弁護士は選挙応援にはもう一つの狙いがあると考えています。

2009年以降、旧統一教会は信者たちのコンプライアンス順守が進んでいるとしていますが・・・。

実は、2009年に教団をゆるがす事件が起きました。東京で統一教会信者の会社や支部の教会などを警視庁が強制捜査、実行犯の女性信者5人や社長らが不安をあおって印鑑を売りつけたなどとして逮捕、起訴されたのです。

山口 広 弁護士：
「5人の女性信者を逮捕、拘留して、100万円の罰金を処した。そのほかに会社の社長とナンバー2の男性、執行猶予はつきましたが懲役刑になりました。こういうことがあるから政治家にきちんと働きかけをして、警察が動くときに直ちに察知して議員から圧力かけないとダメなんだと…」

富山政界に入り込む旧統一教会、政治との近すぎる関係が問われています。