キックバックの政治資金31人が“不使用” 残った部分は課税対象だが…

小川キャスター:
起きてしまったことへの対応という面ですよね。

そうした中で、現在の焦点は、裏金が脱税に当たるのかというところにもなってきています。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
政治資金は原則課税されないということなんですけど、残った部分は課税対象になるというルールなんです。ところが今回、「何に使ったんですか」ということに対して「不明」ということで切り抜けようとしているわけです。

それこそ、今は国民からすると確定申告に追われてるわけなので、釈然としませんよね。

藤森キャスター:
先週、自民党が公表してきた調査結果で、キックバックされた政治資金について、安倍派・二階派の国会議員85人のうち31人が、▼使用していなかったと答えています。この人たちは政治資金を残しているということですね。

これまでに、対象の議員たちは税金を納めるということは、まだ表明していないんですね。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
そこで、自民党が抱えているのは「税金爆弾」と言われてるんですけども、みんな基本的には政治資金で使ったので「税金払えません」というスタンスなんですけど、おそらく何人かの議員は戸惑ってると思います。

特に口座に残ってるような人は、おそらく「この際、いろいろ批判を受けてる税金を払った方がいいのではないか」と発言する人が出てくるんじゃないかと。そうすると、「あの人払ってるんですから、あなたも払ってください」など、連鎖的に広がってくるわけで、この動きがどうなるのかというのは、もうみんな虚々実々の対応をすると思います。

小川キャスター:
国民としては、納めるべき税金は納めていただきたいですね。「税金爆弾」は落ちていただきたいところです。

パトリック・ハーランさん:
我々はインボイス制度やマイナンバー制度などで、領収証の整理に追われて大変な思いをされてる方がいっぱいいらっしゃるんですけど、お金の流れの見える化について僕は賛成ですよ。

脱税対策や闇金の流れを防止するためには大事なんですけど、それを国民に押し付けるのではなく、まず政治家からお手本となっていただきたいです。同じような責任ではなく、より高い倫理の義務を背負って、責任を持っていただきたいと思いますね。