政倫審に強制力なし 事実解明には参考人招致や証人喚問が必要か

藤森キャスター:
そして19日、自民党は安倍派・二階派51人の衆議院議員に対して、政治倫理審査会に出席する意向があるか確認を始めました。どうなるのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
当初、自民党の執行部がやはり51人は多いので線引きをして、例えば1000万、それから派閥の幹部として差配する立場にあった人ということを想定して、いろんな人に出席の意思確認をしているそうです。

どうも19日夜になっていろいろな情報が上がってきてるんですけど、例えば100万円以下の人でも、「地元の有権者も『とにかく先生、説明してください』などと言ってるので、とにかく私は説明したい」という人もどんどん出てきていて、もしかすると線引きというよりも出たい、出て説明したいという人が増えてきて、かなりの数になるのではないかという情勢ですね。

藤森キャスター:
ただ一方で、実際に出席しても今までみたいに経緯が明らかにならない、いつからやったのが、誰の指示なのか、実態解明に程遠いまま終わるということはないんですか。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
その可能性は高いと思います。とりわけ何に使ったのかという点については、政治活動に使ったとふわっとした話はするんですけど、具体的に領収書もありませんし、一緒に懇親会を開いた相手のことも言えないということになると、結局、政倫審に強制力はありません。

なので、そこでは事実解明できないということになると、やはり参考人招致や証人喚問という強制力のある形で証言してもらおうという動きに繋がっていく可能性は高いですね。

小川キャスター:
そして、今後の岸田政権の行方については、どう思われますか。

パトリック・ハーランさん:
変な話、何も変わらないと思うんですよ。

(一般的に)現政権の支持率が14%しかないなら、もうすぐ崩壊すると思いますが、日本の場合、特に今回の問題は自民党で無傷な人はいないんです。

総裁選はあったとしても、有力な派閥から推薦される人で、次の総裁になれる人はいないし、手が挙がってる人もいない、旧統一教会の問題も入れると本当に無傷な人がいないんです。ましてや、すぐ政権交代ができる元気な野党もない。

なので変な話、(支持率が)1%、0%になっても、政権交代にならないかもしれない。これが日本の不思議な現状なんです。