投票所に行かずにインターネット上で投票することができる「インターネット投票」の実現に向け、政府が有識者を交えた議論をスタートさせました。

河野デジタル行財政改革担当大臣
「マイナンバーカードを持っていただいている方が、国民全体の4分の3ぐらいまで広がっております。オンライン投票を導入するインフラというのは整いつつあります」

河野大臣はきょう行われたデジタル行財政改革の課題発掘対話でこのように述べ、「インターネット投票」の導入に向けた議論に乗り出しました。

現在、日本の国政選挙をめぐっては、▼投票のセキュリティ問題や、▼個人情報の保護などが問題視されていて、「インターネット投票」の導入は実現していません。

議論には投票所を訪れるよりも「インターネット投票」が多く利用されているエストニアの担当者も参加し、投票システムの実演などを行いながら意見が交わされました。

「インターネット投票」を導入するためには公職選挙法の改正が必要ですが、河野大臣は「議員立法で実現していただくための機運の醸成をしっかりやっていきたい」と意気込んでいました。