物価に関するニュース一覧です。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時、1200円以上値下がりしました。5万4000円台を割り込む展開となっています。中東情勢の長期化が警戒されるなか、原油価格の指標となるWTI先物価格が再び上昇し、一時1バレル=95ドル台をつけました。石油備蓄の放出などの報道はあるものの、原油の安定供給への不透明感が広がっていて、投資家の間ではリスクを回避する売りが先行。
中東情勢が悪化したことを受け、原油価格の高騰が懸念されていて、今後、高知県内では多くのガソリンスタンドでガソリン価格が大幅に値上げされる予定です。11日、ガソリンスタンドでは“駆け込み給油”に訪れる人の姿もありました。▶このニュースの画像を見る「石油情報センター」によりますと、3月9日時点の高知県内のレギュラーガソリン平均小売価格は、1リットルあたり「158.2円」で、前の週に比べて0.8円高く、“4週連続の…
アメリカの2月の消費者物価の伸び率は前の月と横ばいの2.4%で、事前の市場の予想と同じでした。今後は、イランへの攻撃に伴う原油高の影響が懸念されています。アメリカの労働省が11日に発表した2月の消費者物価指数は2.4%の上昇でした。これは事前の市場の予想と同じ水準で、1月からは横ばいとなっています。また、変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数は、事前の予想並みの2.5%の上昇でした。今後については、先月28…
熊本市は、新たな物価高対策として、今年秋ごろから水道の基本料金を3か月間無償化する方針を示しました。熊本市によりますと、水道の基本料金の無償化は、上水道を使用している熊本市の全世帯の97%にあたる約33万世帯が対象です。事業費は約120億4000万円で、国の交付金を活用します。基本料金を3か月間無償化することで、ほとんどの世帯で3000円から4500円程度、支払いが減ることが見込まれるということです。市民の手続きは不…
沿岸部で5000人あまりが犠牲になるなど、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から15年。被災地では新たな課題に直面しています。2月末時点の岩手県のまとめによりますと、東日本大震災では県内で5146人が死亡し、このうち472人は間接的な要因で亡くなる震災関連死でした。そして現在も、1106人が行方不明となっています。
きょうの東京株式市場で日経平均株価は、きのうに比べて776円高い5万5025円で取引を終えました。一時1400円以上値上がりし、節目の5万5000円台を回復しました。中東情勢の緊迫化で1バレル＝119ドルまで高騰していたWTI原油先物価格ですが、IEA＝国際エネルギー機関が過去最大規模となる石油備蓄の放出を提案したとの一部報道を受け、10日の取引では一時80ドルを割り込む場面もありました。原油高による物価上昇や景気後退への不…
