第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
アメリカのトランプ政権による関税措置で、7日の日経平均株価は過去3番目の下げ幅となるなど、国内外で影響が広がっています。青森県の宮下知事は「先が見通せない」としながら対策の必要性を訴えています。1日で2644円、過去3番目に大きい下げ幅となった日経平均株価。トランプ政権の相互関税の発動と、中国の報復関税の発表が発端となりました。“トランプショック”とも呼ばれるこの状況に、宮下知事は5日、対策の必要性を訴…
news23では、『株価』や、『経済指標』について「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で2つの質問を掲載しています。回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。今日のニュース【“世界同時株安”日経平均株価が一時2900円超の大幅下落「報復関税エスカレートで3万円台を割り込む可能性も」】世界同時株安の連鎖が止まりません。7日午前の日経平均株価は全面安の展開となり、一時、3000円近く下落しました。先週末、ト…
アメリカのトランプ大統領の関税措置の影響を受け、急落する株価。証券会社でも対応に追われました。大熊本証券「これがどのくらいで下げ止まるのか」「何かしら変化がないと、みんなが買いたいという気持ちになかなかなれない」きょう（4月7日）の日経平均株価は一時、300 0円近く下落し3万1000円を割り込み、2024年8月の暴落時の安値を下回りました。終値は3万1136円58銭でした。大熊本証券 出田信秀社長「『ショック安』『パ…
7日午後の東京株式市場で、日経平均株価は午前の終値から下げ幅を拡大し、一時2500円ほど安い3万1300円近辺で推移しています。先週、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」を発表し、5日には全輸出国に対する一律10%の関税を発動。これを受けて中国もアメリカへの報復関税を発表していて、貿易戦争に発展するのではと、世界的な景気後退への警戒感が高まりました。影響が見通せない中、投資家はリスクを回避する姿勢を強めてい…
トランプ政権による関税措置は国会でも議題となっています。石破総理は早期にアメリカを訪問し、日本の立場を説明する必要があるという考えを示しました。国会記者会館から中継です。石破総理は「不公正なことはしていないと、きちんと言わなければならない」と話し、貿易赤字に強い不満を示すトランプ大統領に直接、理解を求めていく考えを示しました。自民党 赤池誠章 参院議員「すぐにでも訪米していただいて、交渉開始の合…
アメリカ・トランプ政権の「相互関税」により株価は世界的に急落していますが、トランプ大統領は「薬を飲まなければいけないときもある」と述べ、政策を見直さない考えを強調しました。アメリカ トランプ大統領「（株価も）何も下がってほしくはないが、何かを治すためには、時には薬を飲まないといけないこともある。我が国には今、毎月、数億ドルが流入している。流入はもう始まっている。私が関税をかけたからだ。いずれ問題…
